・公共交通の健全経営のための保護対策。

・経営面で非常に厳しいことより、補助制度の充実を。

・近代化への設備投資への補助金拡大。

・乗客が減少の一方を続ける中で不採算路線が多くなっている。補助金で（金額）車両が購入出来る様にしてもらいたい。又軽油税の免除を望みます。

・今後、不採算路線は内部補助で補填できなくなり、退去を余儀なくされます。

・優遇税制見直し。

・内部補助による収支均衡を図ることが困難となり、代替車両数は極端に減少する方向にあります。

・法制定の上、補助金大幅交付。

・ノンステップバス、ワンステップバス導入に際し補助金の支給。

・バス活性化のための補助制度の拡大。

・運輸事業助成補助金等サービス改善財源確保。

・高齢化が進む中、福祉的要素も大きいので、行政での大幅な援助措置が必要と思われる。4

・補助金制度の充実。

・税制上の優遇措置（軽油、高速道、自動車税、自賠責保険等）

・高齢化社会への対応、環境問題等により、低床化及び高車齢買替（12年）への補助。

・ノンステップバス導入のための補助制度の整備と税制優遇措置。

・ワンステップ、ノンステップバス導入における補助金の拡大。

・乗客減少の中、環境問題で低公害車の導入、乗り降りしやすい、ノンステップバスの導入と悪い経営状況下において事業者側は充分利用者のニーズに応じていると考える。もっと行政面において公的補助制度の充実及びバスレーン、パークアンドライド等の拡充を積極的に取り組んで欲しい。

・軽油規制等、保税基準の見直し。

・経営状況がきびしいので車両の代替が困難である。よって代替に必要な賃金を低利で融資できるような制度を講じてもらいたい。

＊その他（29件）

・接遇の向上。

・現行の法では現金扱い以外は出来ないと思いますが、小型バスによる乗降もスムースにするためにも、料金収受がカードのみの決済を可能にしてもらいたい。

・規制緩和が世の流れだが、生活路線の維持方策の確立を実効あるものとしなければ、弱者切り捨てか、切り捨てられない者が滅びる結果となってしまう。良く検討し、実際に機能するものとしてもらいたい。

・環境対策、社会資本（道路）の有効活用の方策としてバスを含めた公共交通機関の価値をもって認めてもらえる様にしなければならない。その上で、TMD等、活用化事業等施策も世論の支持を得られるのではないか。

・古い経営慣行、労働慣行は根本から見直す必要がある。

・規制緩和自由化が進む中で競争の激化が予想されるだけにどうにも守りの姿勢になってしまい、新たな投資は利用客減少からしても大変難しいと考えます。

・公共交通をどうするか？都市交通をどうするか？バス会社だけの取り組みでは限界があります。県・市町村など行政が基本姿勢を示して欲しいしバス会社と一緒になって考えていって欲しいと思

前ページ　　　目次へ　　　次ページ